結核予防の大切さを多くの方に知らせる 複十字シール運動街頭募金活動

 「結核は過去の病気ではない」ということを多くの方に知ってもらおうと、平成12年から毎年行っている街頭募金活動を、9月23日JR大宮駅西口の歩行者デッキにて行い、埼玉県保健医療部疾病対策課、公益財団法人埼玉県健康づくり事業団、県婦連(北本市婦人会2人、事務局1人)などが参加しました。     午前中の約2時間、「複十字シール募金にご協力ください」と道行く人に募金を訴えながら、小型シールやリーフレット、ポケットティッシュなどの入ったグッズ2,100セットを配布しました。  小学生のお子さんや配布したグッズを見て募金に協力して下さる方などもいて、当日は、5,459円の募金が集まりました。 ※複十字シール運動は、結核予防を目的に世界各国で行われています。県婦連では、「複十字シール・封筒」募金に協力しており、その募金は結核予防の普及啓発活動、開発途上国への結核対策支援などに活用されています。

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地域から世界から結核の追放を!

公益社団法人 全国結核予防婦人団体連絡協議会の創立40周年記念「婦人の国際会議」が、8月29日東京のホテルニューオータニで行われ、埼玉県婦連結核予防会から10人参加しました。 壇上には、結核予防会総裁の秋篠宮妃殿下、来賓として麻生太郎副総理大臣、公益財団法人結核予防会の工藤翔二理事長、カンボジア国会議員のLORK Kheng氏らと共に、全地婦連の柿沼トミ子会長も登壇されました。 皆さんあいさつの中でこの協議会結成の発端となった、昭和25年に長野県の小学校で起こった結核の集団感染にふれ、母親たちが結核をなくそうと立ち上がったことから各都道府県や政令指定都市に結核予防婦人会が誕生し、昭和50年にこの協議会が発足したことや、いまだ結核の罹患立の高い中蔓延国である日本で、結核予防の学習や知識の普及と共に、主要な感染症として十分な対応が必要であることなどを話されました。 また、「世界の結核を婦人の手でなくす」という共通目標から、近隣諸国への協力・支援活動として、カンボジアにおける活動が報告がされました。

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高校生と活動交流

 「高校生ボランティア・アワード2017」が、8月9日・10日さいたまスーパーアリーナ・コミュニティアリーナを会場に行われ、埼玉県婦連も会場の一角で活動を紹介しました。  主催は歌手のさだまさしさんが設立した「公益財団法人風に立つライオン基金」で、学校やボランティア活動分野の垣根を越えての活動発表・交流の場として開催され、今回101の高校と協賛団体など25団体が参加しました。  埼玉県婦連ではちふれ化粧品を前面にしながら、ブースの壁面に県・地域婦人会の機関紙、また結婚相談や歯舞昆布、北方領土問題や結核予防などのパンフレットやチラシを貼って婦人会の活動を紹介、昨年の全国大会の様子も写真で展示しました。  参加者からお肌の悩み相談や、「ちふれは知っているが、名前の由来は?」と質問されたり、また全国大会のオープニングを飾ってくれた星野高校の生徒が見学に来てくれたりと、参加者と交流を深めることができました。  高校生の地域や世界に目を向けた活動は、婦人会の行っている活動とつながることも多く、若い世代に知ってもらうための良い機会となりました。

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結核予防を広く県民に  埼玉県知事を表敬訪問

 8月1日の複十字シール運動開始に当たり、県婦連結核予防会として県健康づくり事業団と共に8月4日上田清司埼玉県知事を表敬訪問しました。  結核、肺がんなどの胸部疾患の罹患者は、全国的な傾向として緩やかな減少傾向にあるものの、埼玉県の新規登録患者数は平成28年979人で前年比で24人増えており、同年末時点の患者数は計2544人です。    柿沼会長は「結核は撲滅されたと思っている人が多いが高齢者の発病が多く、まだ収まっていない」と現状を報告。病気に対する知識と予防意識を広く県民に伝えることが早期発見につながると、一層の結核予防思想の普及を知事に要請し、併せて募金活動などの報告を行いました。 ※複十字シール運動は、結核予防を目的に世界各国で行われています。県婦連では、「複十字シール・封筒」募金に協力しており、その募金は結核予防の普及啓発活動、開発途上国への結核対策支援などに活用されています。

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なごやかに埼玉婦人問題会議40周年のつどい

 1977年(昭和55年)9月30日、38団体が加盟し発足した埼玉婦人問題会議が創立40周年を迎え、6月10日に彩の国すこやかプラザ・セミナーホールにて79人の出席で祝いの「つどい」を行いました。来賓として多くの方が出席され、ごあいさついただきました。  世話人を代表して、県婦連の柿沼トミ子会長が「40年の歴史を振り返ると男女平等、女性の地位向上のための『平和』や『老後設計』などの意識調査アンケートを実施、結果を踏まえて県に要望するなど、男女共同参画のために積極的な役割を果たしてきました。今後も広く女性団体と手を結び、県と協力して、次世代の女性に引き継ぎながら男女共同参画が発展するよう努力していきます」と主催者あいさつを行いました。  来賓や各会員団体の紹介後、独立行政法人国立女性教育会館の内海房子理事長が「男女共同参画社会の実現に向けて」と題し記念講演を行いました。  会場には、これまで婦人問題会議に関わってこられた方々もご出席いただき、話のつきないなごやかな「つどい」となりました。 【ご来賓の方々】(順不同) 県民生活部長・稲葉尚子様、県男女共同参画課長・堀光美知子様、男女共同参画推進センター所長・澁澤 幸様、衆議院議員:小宮山泰子様・梅村さえこ様、参議院議員:自見はなこ様、県議会議員:柳下礼子様・山川百合子様・高木眞理様・江原くみ子様・金子正江様・前原かづえ様、独立行政法人国立女性教育会館理事長・内海 房子様、コーペル・宮澤方子様、上里町女性会議・片倉す寿子様、埼玉県男女共…

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埼玉県地域婦人会連合会 第70回総会  地域を担う婦人会の役割ますます重要

 青空の広がる6月3日、彩の国すこやかプラザ・セミナーホールにて130人の出席で開催され、平成29年度活動方針案や予算案が承認されました。  来賓として、上田清司埼玉県知事、小林哲也県議会議長、県教育局市町村支援部・松本浩部長、県民生活部男女共同参画課・堀光美知子課長などご出席いただきました。  始めに、柿沼トミ子会長があいさつに立ち、昨年埼玉県で開催された全国大会成功のお礼を述べた後「これからは地方の時代。地域の活力をどう維持していくのか、皆さんの力が必要とされています。70年前に先輩方が築いた婦人会ですが、いま私達の育った時代と次の時代をつないでいく大きな曲がり角にきています。人は育つのに20年かかります。人間として子どもたちを次の時代に送り出す大きな仕事が婦人会にはまだまだ任されています。『やっぱり婦人会、今こそ婦人会』です」と、婦人会の役割の重要性を話しました。  来賓の上田知事は「子どもは学校、家庭だけでなく地域で育ちます。その中心を担うのが、婦人会のメンバーではないかと思います。皆さんには、女性の地位向上、環境問題など幅広い分野で問題解決の最前線に立っていただいています。これからもご活躍を祈念します」とあいさつされました。  総会では、平成28年度の活動及び事業報告や決算、第64回全国大会の決算と監査報告が行われ承認されました。また今総会は役員改選にあたり、役員を提案・承認されて、新体制でのスタートとなりました。

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北方領土問題を若い世代に伝えつなげて 第32回北方領土返還要求埼玉県民大会

 さいたま市浦和区にあるときわ会館において2月16日に行われ、県婦連からは22人が参加しました。  始めに、北方領土返還要求運動埼玉県民会議の会長である県婦連の柿沼トミ子会長より主催者あいさつが行われ、「今年は特 段、北方領土への関心高まりのなか2月7日北方領土返還要求全国大会が開催されました。全国大会へは12月の日露首脳会談を受けどんな動きがあるのか関心を持って参加しました。今年は安倍首相が『未来志向の発想が必要であり新たなアプローチに基づき平和条約締結に向けて行く』と、ロシアと平和条約を結び経済交流を進めていく強い決意を示されました。島民の方々は高齢でありのんきにしていられない状況です。ロシアは北方領土が戦利品だという発想を持っており簡単にはいきませんが、北方領土が日本固有の国土であると日本国民が共有し、若い人達につなげて行くというのが私達の役目です。引き続き返還に向けた努力をして行きましょう」と訴えました。  続いて、埼玉県県民生活部・山﨑仁枝副部長があいさつされました。  

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ロシアとの新たな関係構築で 北方領土問題の一刻も早い解決を

 2月7日の「北方領土の日」、東京都千代田区にある国立劇場の大劇場において、平成29年北方領土返還要求全国大会が開催されました。県婦連から北方領土返還要求運動埼玉県民会議のメンバーとして18人が参加しました。   第一部のトークでは、NHK解説主幹の石川一洋氏を始め、千島連盟理事長、元島民2世、大会実行委員長らがそれぞれの立場から発言しました。  第二部では、亡くなられた元島民の方々への黙祷の後、 照屋大会実行委員長に続き安倍首相があいさつを行いました。  安倍首相は「戦後71年が経過する中、ロシアとの平和条約のない状況を打開するため昨年12月ロシアのプーチン大統領と山口で首脳会談を行いました。会談の中で島民がロシア語で書いた手紙を大統領に渡し、『故郷を自由に訪れたい』『島で朝を迎えたい』という島民の切実な想いは、『非常に感動的な手紙だった』とプーチン大統領の心に直接届きました。未来志向である北方四島の共同経済活動は平和条約に向けた重要な一歩です。戦後残されてきた課題を強い決意で一歩一歩着実に前に進めていく決意です」と語り、北方領土問題解決に向け政府・国民が一体となった支援と協力を訴えました。  外務大臣のあいさつに続き各界階層代表からの1人として、北方領土返還要求署名活動について、全地婦連から佐賀県の三苫紀美子会長が発言しました。  最後に、北方領土担当大臣のあいさつ、大会アピールが採択され閉会しました。 ※「北方領土の日」とは 1855年2月7日「日魯通好条約」が締結され…

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地域のための活動で自分たちも元気に

 平成29年埼玉県婦連の新年理事会・懇親会が1月31日パレスホテル大宮において開かれ、ご来賓、業者の方々、理事会員併せて110人の方々のご列席をいただきました。  理事会後に行われた懇親会で、柿沼会長、上田県知事、宮崎県議会議長があいさつしました。  柿沼トミ子会長は「昨年の全国大会では県を始め皆さんに大変お世話になりました。大会2日間でのべ3,000人の方に参加いただき、大村智先生からは『こんなに沢山の女性の前で講演したのは初めて。会場の皆さんの反応が見えて非常に良かった』とお褒めの言葉をいただきました。婦人会が地域の中核となり、手を取り合って次の世代に渡していく、私達の活動をしっかり行って今年も明るく元気にさわやかに笑顔で進んでまいりましょう」と、あいさつしました。  乾杯後の余興では、地域婦人会の方々の日本舞踊やフラダンス、カラオケなどが披露され、最後に「わらび音頭」「東京音頭」「彩の国は夢の国」の民踊で、参加した皆が輪になって踊り笑顔の懇親会となりました。 【ご来賓の方々】 上田清司 埼玉県知事、 宮崎栄治郎 埼玉県議会議長、 安原輝彦 教育局市町村支援部長、堀光美知子 男女共同参画課長、山本好志 消費生活課長、大塚成穂 生涯学習文化財課 主席社会教育主事

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ご縁をつなぐ「結婚相談」を行っています

 埼玉県婦連では、結婚のお相手をひろく探すための結婚相談事業を行っています。登録された方の中から、ご自分の求める条件の方を一緒にお探しし、ご紹介(お見合い)からご結婚まで見守る形のお手伝いをさせて頂いています。  現在、20代から50代までの男性23名、女性21名が登録されています。お仕事柄、異性との出会いが少ない、時間がないなど、結婚につながるチャンスを逃していると感じられたら、まずは一度お電話下さい。 【お手続きについて】 相談日・電話共に   土日祝祭日を除く 10:00~16:00  ※ご来館の際は事前にご連絡をお願いします 提出書類       ・戸籍謄本1通 ・履歴書  1通 ・写真   2枚(顔のはっきりと写っている上半身と全身、3ヶ月以内に撮影した物) 経費 ・登録料        5,000円 ・お見合い       2,000円(1人) ・成立料(ご結婚)  50,000円(1人) 〈お問い合わせ〉 さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-65 彩の国すこやかプラザ 2階 埼玉県地域婦人会連合会 TEL 048-822-2466  (JR与野駅から徒歩10分)

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脱原発と再生可能エネルギーへの転換を!

 「2016さよなら原発埼玉県民集会」が、10月29日さいたま市文化センター大ホールにて行われ、650人が参加しました。  始めに、埼玉うたごえ協議会&青い空合唱団による「青い空は」を含む3曲の歌声が披露されました。続く主催者団体紹介では、実行委員団体として埼玉県婦連の森和江副会長を含む5人が登壇し、埼玉県生協連の岩岡宏保さんが主催者あいさつを行いました。    講演・報告では、福島原発告訴団団長の武藤類子さんが、原発事故から5年7カ月の福島の現状報告と原発事故の刑事責任を問う裁判への注目と支援を呼びかけました。  次に弁護士・脱原発弁護団全国連絡会協同代表の海渡雄一さんが、「世論調査では原発再稼働に国民の57%が反対している。一緒に原発を止めましょう」と呼びかけました。  続いて、講談師の神田香織さんによる「チェルノブイリの祈り」が披露されました。話しは30年前に起きたチェルノブイリ原発事故の消火活動にあたり放射線被ばくをしてしまった消防士とその妻の物語で、講談の前半30分とはいえ会場は一気に事故後の世界に引き込まれシーンと静まりかえりました。  閉会後、会場から南浦和駅西口までパレードが行われました。

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自ら考え行動する消費者になろう~平和で安心してくらせる社会へ~ 第52回埼玉県消費者大会

 10月12日さいたま市文化センターで開催され、午前の全体会には700人、午後の分科会には448人、埼玉県婦連からは32人が参加しました。  全体会のオープニングでは、埼玉県消費生活コンサルタントの会の「消費者被害防止劇団SasaL(ササエル)」が、高齢者が悪質な業者から言葉たくみに次々と契約をさせられ、気づいた時には高額になり困り果て、消費者センターへ相談し頭金の50万円を取り返すまでが寸劇で披露されました。  記念講演は、「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」などの著書で知られる、NPOほっとプラス代表理事の藤田孝典氏が、「現代日本の貧困―貧困世代と下流老人とは何かー」と題し講演しました。藤田氏は、「日本の貧困率は16.1%と先進国の中でも非常に高く、65歳以上の貧困率は22.0%で、一人暮らしで年収122万円、2人暮らしで170万円以下を下流老人と(藤田氏自身が)定義づけた。現在、下流老人は700万人日本にいると類推され、今後増える傾向にある。また、子どもの貧困も問題で一人親世帯の54.6%、母子家庭で2人に1人が貧困である」という現状と、それを解決するには。「住宅問題を解決し貧困家庭には格安で提供するなど家計から政策提言していけたら」と話し、「皆さんも子ども食堂や子どもの学習支援などにぜひ参加して欲しい」と訴えました。  午後からは「食」「消費者問題」「社会保障」「映画:徘徊 マリリン87歳の夏」の4つの分科会に分かれ学習しました。

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全国大会で得たことを地元で生かし新たな一歩に

 第64回全国地域婦人団体研究大会がさいたま市のソニックシティを会場に10月20日・21日の2日間にわたり開催されました。  1日目は、「消費者問題」「男女共同参画の視点からの防災」「子育て支援」「食」「歴史」の5つの分科会に分かれ、全国からの参加者と県内会員が学習しました。  2日目は全体会が行われ、星野学園中学・星野高校吹奏楽部マーチングバンドがオープニングを飾り会場を華やかにしてくれました。  続く開会行事では、全地婦連・埼玉県婦連の柿沼トミ子会長が主催者あいさつを行い、「この研究大会で得たことを地元に持ち帰り生かしてください。新たな一歩を踏み出しましょう」と呼びかけました。  次に記念講演が行われ、昨年ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士が「私の半生を振り返ってー研究と美術と社会貢献―」と題した講演を行い、ソニックシティ大ホールは会員及び一般来場者で埋め尽くされ、参加者約2500人が大村博士の話しに聞き入りました。

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核兵器のない平和な世界の実現を! 第31回埼玉県原爆死没者慰霊式

 広島、長崎の原爆被爆から71年目の7月31日、さいたま市浦和コミュニティセンター10階多目的ホールにおいて、被爆者、議会議長、国会・県議会・さいたま市議会、実行委員会団体等から約270人が参列しました。  はじめに、三田一夫埼玉県保険医療部部長による原爆死没者名簿奉納、黙祷に続き、埼玉県原爆被害者協議会の田中熙巳会長があいさつに立ち、「被爆者は高齢化したが、生きている限り慰霊式を支えて下さる団体、個人の方々としっかりと手を携えて、核兵器や原発のない世界、核の脅威のない世界の実現に向けて活動を続けます」と訴えました。 次に、来賓の上田清司埼玉県知事(三田一夫保健医療部部長代読)、清水勇人さいたま市長(森山成久総務課長代読)、各界からごあいさつをいただきました。  続いて、参列者による花と折り鶴の奉納、被爆体験聞き書き行動実行委員会による埼玉在住の被爆者3人の体験の朗読等が行われ、終わりに埼玉県地域婦人会連合会の森和江副会長が閉会のあいさつを行いました。

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第69回埼玉県地域婦人会連合会 総会

 風薫る五月、彩の国すこやかプラザ・セミナーホールにおいて21日、170人の出席で総会が行われ、2016年度の活動方針・予算案が承認されました。  来賓として、埼玉県・塩川修副知事(上田埼玉県知事代理)、県議会・宮崎栄治郎議長、県教育局市町村支援課・安原輝彦部長、県県民生活部男女共同参画課・堀光美知子課長などにご出席いただきました。  始めに、柿沼トミ子会長は「いまも熊本県を中心とする九州地方の地震が続いているが、婦人会として募金活動に取り組んでおり復旧・復興の手助けとしたい。10月には全国地域婦人団体研究大会を埼玉県で開催する。記念講演はノーベル賞受賞者の大村智博士で、全国から期待と参加の声をいただいている。おもてなしの心で、(全国の)皆さんを迎える準備を進めていこう」とあいさつしました。  来賓の塩川副知事は「県地域婦人会連合会は、創立以来70年近くに渡って地域活動の推進役として女性の地位向上と地域の発展に貢献されている。柿沼会長始め、会員の皆様に改めて感謝とお礼を申し上げたい。今後も、県の女性活躍の政策にお力添えをいただきたい」と、婦人会の活動に期待を寄せるあいさつをされました。

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女子サッカーチーム「ちふれASエルフェン埼玉」の試合を応援しよう!

 テレビコマーシャルでもおなじみの「ちふれ化粧品」は、全地婦連と(株)ちふれ化粧品が提携して創りだした「化粧品」です。その(株)ちふれ化粧品が「女性を応援する企業」としての象徴的活動として、2011年10月より埼玉県を拠点として活躍する女子サッカーチーム「ちふれASエルフェン埼玉」のトップパートナーを務めています。2013年2月からはそれまでの支援活動を拡大し、現在では11名の選手がちふれ化粧品の社員として勤務しています。 ●2016年度なでしこリーグ及び2016年度カップ戦の試合日程  詳しくは「ちふれASエルフェン埼玉」のホームページをご覧ください  https://www.as-elfen.or.jp/

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自然の宝庫である北方四島の現在 第31回北方領土返還要求埼玉県民大会

 2月18日さいたま市浦和区にあるときわ会館において開催され、参加者は全体で42人、県婦連から17人が参加しました。  北方領土返還要求運動埼玉県民会議の柿沼トミ子会長の主催者あいさつに続き、埼玉県県民生活部・矢嶋行雄副部長が「埼玉県には124人の元島民の方が住んでおり他人ごとではない。北方領土の日の前後、メディアも使い普及啓発活動を行っている。北方領土のことを若者に知ってもらいたい」と県を代表してあいさつしました。  次に、北方領土返還要求運動連絡協議会の児玉泰子事務局長が、「北方領土の今を知ろう」と題し講演を行いました。「北方領土は自然が豊かで豊富な海産資源に加え、ラッコ、あざらし、トド、シャチなど海の生物やここでしか見られない高山植物などもあり自然環境の宝庫です。現在島はロシアが若い家族の定住化を進め、施設も充実させています。開発が進むと問題なのがゴミで、豊かな自然が崩壊していくのではと心配です」と島の様子をスライドで紹介し、北方領土返還に向け「安倍首相がロシア訪問を予定しています。手紙を書くなど何か一つから行動を!」と参加者に呼びかけました。

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北方領土の早期返還を求めて      平成28年北方領土返還要求全国大会

 2月7日の「北方領土の日(※)」に、官民の関係者が一堂に会し開催されました。会場の日比谷公会堂には全体で1,700人、県婦連は北方領土返還要求運動埼玉県民会議の一員として21人が参加しました。  大会は2部制で行われ、1部では「昨今の日ロ情勢」と題し、島民2世、京都大学大学院の学生、NHK論説委員の3人が、それぞれの体験や情勢などと共に北方領土返還に向けた思いを話しました。  2部では、亡くなられた元島民の方々への黙祷の後、 照屋大会実行委員長に続き安倍首相があいさつを行いました。  安倍首相は「元島民の方々と直接お会いし、その切実な想い一つひとつの言葉が胸に刺さりました。先月、プーチン大統領との電話会談で大統領が日本訪問前に私自身がロシアを訪問する方向で一致しました。今後も首脳レベルの対話を通じ、この問題の最終的な解決に向けて、粘り強く、交渉に臨んでいく」と語り、「北方領土問題は、国民全体の問題であり、交渉を進展させるためには、国民一人ひとりが、この問題への関心と理解を深め、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要」と訴えました。 ※「北方領土の日」とは 1855年2月7日「日魯通好条約」が締結され日ロ両国間の国境が定められました。この条約に北方四島が日本の領土であることが明記されています。この歴史の事実を重んじた政府が1981年1月、この日を「北方領土の日」と制定しました。

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一枚の巌となり「全国大会」成功へ       平成28年県婦連 新年理事会・懇親会

 ホテルブリランテ武蔵野において1月20日、ご来賓、業者の方々、理事・会員あわせて130人の方々のご列席をいただき開催されました。  新年のあいさつとして、柿沼トミ子会長は「2016年は県婦連にとって特別な年です。『(※1)全国大会』が埼玉県で開かれる、というより私達が主催者として開催し、全国からお客様をお招きするということです。そこには、かねてより交流のある中国の(※2)中華婦女連の代表の方々の参加も予定しています。皆さんの培った経験そして色々な場面でのお知恵を、今年は是非『全国大会』のために発揮していただきたいと思います。今年も一年明るく元気に爽やかに楽しく活動していきましょう」と、一致団結して全国大会を成功せようと呼びかけました。  懇親会では、地域婦人会の方々の舞踊や独唱、フラダンスやカラオケなどの余興が行われ、最後は全員で「炭坑節」「彩の国は夢の国」を踊り、全国大会に向けて気持ちを一つにしました。 【ご来賓の方々】 上田清司埼玉県知事、 本木 茂埼玉県議会議長、 安原輝彦 県教育局市町村支援部長、 山本好志 県県民生活部消費生活課長、 牧 千瑞 県県民生活部男女共同参画課長、 大塚成穂 県教育局市町村支援部 生涯学習文化財課 主席社会教育主事 ※1 「第64回全国地域婦人団体研究大会(略称:全国大会)」が、さいたま市大宮区のソニックシティを会場に2016年10月20日(木)・21日(金)に開催されます。 ※2 正式名称は中華全国婦女連合会招聘

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脱原発の社会を求めて “2015さよなら原発 埼玉県民集会”

 12月4日さいたま市民会館おおみや大ホールを会場に、900人の参加で行われました。 はじめに、実行委員長で埼玉県原爆被害者協議会会長の田中熙巳さんは、「残留放射線による被害は今も続いている。福島第一原発の事故があったのに、政府と大企業は原発の再稼働を急いでいる。差し止めの運動を展開していきたい」と訴えました。    福島からの報告として「東電と国への原発事故訴訟について」前双葉町長の井戸川克隆さんが、避難指示後の政府の対応や避難住民の現状を話しました。続いて、「福島の教育現場で」として、福島県教職員組合災害担当執行委員の日野彰さんが、福島の子どもたちの状況や取り組みを話しました。  講演では「いのちの感受性…さようなら原発・さようなら戦争の時代へ」と題し、落合恵子さん(作家・クレヨンハウス代表)が「福島の原発事故を受け、何かしなくてはと突き動かされ2011年5月から土曜日朝に原発を考える学習会をスタートさせ、60数回を数えた。原発再稼反対とあきらめないで声を上げていく。声を出さなければ再稼働へと流されてしまう。また、NOばかりでなくジャーナリズムが良い報道をした時にはYES!の声を届けることも大切」と、風邪で声の出ない中ささやくようにでも力強く参加者に訴えました。  最後に決議採択が行われ、実行委員会副会長の森和江さん(県婦連副会長)が決議(案)を読み上げ、拍手で確認されました。

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