北方四島の返還へ 一層の理解と関心を

 平成30年北方領土返還要求全国大会が、2月7日の「北方領土の日」に国立劇場・大劇場において開催され、県婦連からは北方領土返還要求埼玉県民会議メンバーとして12人が参加しました。
 大会第一部は、NHK解説委員の石川一洋、北方領土隣接地代表、元島民関係者、運動関係者代表ら4人からの報告と返還への思いが語られました。
 第二部の式典では、返還の願いが叶わず亡くなられた元島民の方々に対する黙祷後、照屋大会実行委員長に続き、安倍首相が挨拶しました。
 一昨年のプーチン大統領と安倍首相との首脳会談で、平和条約締結に向けた両首脳の決意と、北方四島の双方の立場を害することのない形での共同経済活動を実施する、という新しいアプローチを進めることが合意されました。そして昨年9月、長門での首脳会談に基づき航空機による特別墓参が初めて実施されました。しかし、元島民の高齢化が進む中、解決が長引くことは非常に厳しい状況であるとの認識から、首相は「みなさんの切実な想いを胸に刻み、一歩一歩着実に進めていく所存である」と決意を新たに表明しました。
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 次に各界各層から婦人を代表して、全地婦連の柿沼トミ子会長が壇上に立ち「全地婦連は北方領土問題を国民の最重要課題の一つととらえ、今から50年前に北方領土連絡協議会に正式に参加しました。元島民の思いや現状を広く知ってもらう活動として『北方領土を語る会』を行い、これまでに158カ所、現在も年10カ所で開催しています。また、根室を毎年訪問し集会を開いています。昭和51年からは、北方領土周辺の特産物の昆布の共同購入に取り組み、家族の話題から幅広い世代に運動を広めたいとの思いで取り組むなど、全地婦連一丸となって返還運動を盛り上げています。みなさんそれぞれの地域で力を合わせて連携して一緒にがんばりましょう」と決意表明しました。

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