北方領土問題 いまが一番の正念場、世論を盛り上げ解決へ

 第33回北方領土返還要求埼玉県民大会が2月9日埼玉会館の2階ラウンジにおいて行われ、県婦連からは17人が参加しました。
 始めに、北方領土返還要求運動埼玉県民会議の柿沼トミ子会長が主催者あいさつに立ち、「先日メガネ店に寄った際、そこで働く若者に北方領土を知っているかと聞いたら、知らないと言う。学校の地理や歴史で学んでいない。安倍首相が日露関係と北方領土の問題を解決したいと20回もプーチン大統領と会談しているが、国民に北方領土の問題が知られていない。若い人達も巻き込んだ活動をしていきたい。がんばりましょう」と訴えました。
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 講演は、防衛研究所地域研究部長の兵頭慎治氏が「ロシア大統領選挙後の日露関係と北方領土問題の見通し」と題して行いました。
 兵頭氏は、ロシアの大統領選でプーチン大統領の再選は確実だが、年齢的に今期が最後となり、安倍首相の任期と併せて考えると「ここ1~2年で日露平和条約と北方領土の問題解決の目鼻をつけなければ、残された時間は少ない」と話し、ロシア側、日本側双方の外交文書などから、アジア・太平洋地域の安全保障を確保するためには日露関係の正常化が必要と考えており、タイミングとしては現在、安部首相の背中を押していくためにも、「日本国民の関心がどの程度かロシアは見ている。しっかり世論を盛り上げて」と語りました。

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